松本市の信毎メディアガーデンで認定制度のキックオフイベントがあり、機構の理事長で公務員の滝沢重人さん(59)=松本市=と、元会社員女性(61)が認定を受けた。4年前に妻を亡くした滝沢さんが婚活で、事実婚や婚姻届を出さない別居婚が増えていると感じ「準婚」の認定を思い付いた。
機構によると、4月1日時点で性的少数者や事実婚のパートナーシップ制度を導入しているのは47自治体。県内にはない。一部を除き、制度がある自治体から引っ越すと効力がなくなるという。機構の制度は国内に住所があればカップル認定を申請できる。
「準婚」に法的根拠はないが、情報交換する交流サイトを設け、遺言書の作成などを支援する。認定は有料。滝沢さんは「誰でも住みやすく、多様性を認め合う社会を発信したい」と話している。
(4月19日)
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April 19, 2020 at 06:59AM
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「準婚カップル」認定1号 松本 性的少数者や事実婚支援の団体 - 信濃毎日新聞
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