新型コロナウイルス感染問題が長引く中、LGBTなどの性的少数者が不安を強めている。感染の際、病院でパートナーを家族として扱ってもらえるか、感染経路調査で性的指向や性自認が暴露されないか、懸念が尽きないからだ。支援団体の調査でも同様の意見が相次いでおり、当事者らは「マイノリティーが安心できる制度を」と改めて訴える。
宣誓も効力なし
札幌市の会社員俊樹さん（41）と医療従事者剛史さん（31）＝ともに仮名＝は6年前から交際する男性同士のカップル。2人は4月、これまで懐疑的だった、同性カップルを公的に認める札幌市のパートナーシップ宣誓制度に登録した。 2年前、ハワイで式を挙げた。だが同性婚を認めていない日本では、挙式写真や結婚指輪を示しても法的な関係の証しにならない。新型ウイルスにどちらかが感染した場合、「感染しなかった方は病院や行政に家族として扱われず、万一の時にも立ち会えないのでは」。そんな不安が増した。 ただ、大半の病院が性的少数者の患者受け入れに関する指針などは持たず、宣誓制度も法的な効力はない。「どこまで役に立つか」、それは2人にも分からない。でも「この宣誓制度にすがるしかなかった」。
性的指向、正直に言えるか
生活を共にしていることは、職場を含めて公にしていない。「性的少数者への偏見はまだ根強い」と俊樹さん。一方が感染すれば、もう一方が濃厚接触者となり、関係や居住形態を聞かれる。性的指向や性自認が本人の了解なしに暴露される「アウティング」につながらないか―。剛史さんは「できる限り調査に協力したいが、全てを正直に話すことは難しい」と漏らす。
国に配慮を要望
一般社団法人「マリッジ・フォー・オール・ジャパン」（東京）は5月、性的少数者らに行った新型ウイルスに関するアンケート結果を公表した。回答236件のうち「緊急時に家族として扱われるか」やアウティングへの不安が多くを占め、同月中旬、国に配慮を求める要望書を提出した。 韓国では5月、性的少数者が多く集まるクラブで集団感染が発生した際、アウティングを恐れた当事者が身元を隠すなどして調査が難航。問題の根深さが改めて浮き彫りになった。 国内では三重県が3日、性的少数者への差別を禁じる条例を制定し、アウティング禁止条項を都道府県として初めて盛り込む方針を決定した。感染再拡大を見据え、調査に協力しやすい環境を整えるのが狙いだ。 同法人代表理事の寺原真希子弁護士は「普段から置き去りにされていた人権問題が、コロナ禍で顕在化した。国は性的少数者への差別解消や同性婚などを制度化し、率先して存在を尊重する姿勢を示すべきだ」と訴える。
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June 07, 2020 at 10:16PM
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