総務省の過疎問題懇談会（座長・宮口●（にんべんに同）廸早稲田大名誉教授）は、国への提言をまとめた。過疎地域が有する自然環境、景観、生活文化、ライフスタイルなどの価値、役割は日本全体の発展に重要として、２０２１年度以降も過疎対策を講じる制度が必要と指摘。今後は、従来の自立促進に加えて持続的に発展させるとの理念を新たに位置付け、より少ない人口で広大な空間を活用する「先進的な少数社会」の構築を目指すべきとしている。
過疎地域自立促進特別措置法が２１年３月末で適用期限を迎えることを踏まえ、過疎対策のあり方を検討した。新たな過疎対策は、▽地域資源を生かした内発的発展▽条件不利性の改善▽住民の安心な暮らしの確保▽豊かな個性の伸長－－の４点を目標に設定する必要性を提示。働く場の創出や再生可能エネルギーの活用、革新的な技術の活用、市町村間の広域連携と都道府県による補完などを施策の視点に示した。
過疎地域は従来と同様に、市町村を単位とし、人口と財政力の要件を設けることが適当とした。「平成の合併」で合併した市町村については、財政力に留意しつつ、合併前の市町村単位で取り組みを支援する仕組みも検討する必要があるとしている。
支援制度のあり方は、国庫補助事業で人材の育成、集落の維持・活性化、情報通信基盤の整備、産業振興、公共交通の確保などを進めることが重要と説いた。
過疎対策事業債におけるハード事業は、公共施設の長寿命化、更新、統廃合、転用、除却が大きな課題となる中、公共施設等総合管理計画、個別施設計画に基づき、適切なストックマネジメントの考え方で推進していく必要があると指摘した。
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April 22, 2020 at 04:00AM
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先進少数社会を構築/過疎対策、21年度以降も/総務省の懇談会 - 日刊建設通信新聞
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