［アトランタ ２１日 ロイター］ - 米南部ジョージアやサウスカロライナなど少数の州知事は２１日、経済活動を一部再開する方針を示した。新型コロナ感染抑止のための行動制限を早期に解除するよう求める市民のデモが決断を促した格好だ。だが、保健当局は経済再開を急げば、感染が再び拡大すると警告する。
デモが発生する一方で、この日公表されたロイター／イプソスの世論調査によると、大多数の米国民は、経済に悪影響があるとしても新型コロナウイルス対策として外出禁止措置を続けるのが望ましいと考えている。
ロイターの集計によると、米国の新型コロナウイルスの死者は２１日に４万５０００人を突破し、１週間強で倍増した。感染者は８０万人を超えた。
外出禁止措置によって過去１カ月だけで２０００万人以上が職を失っており、各州の知事には企業や有権者の一部から制限を緩和するよう圧力がかかっている。
ウィスコンシン州では、民主党のトニー・エバーズ知事が出した５月２６日までの外出禁止令に反対する共和党の議員らが訴訟を提起した。
一方、米疾病対策センター（ＣＤＣ）のレッドフィールド局長は米紙ワシントン・ポストのインタビューで、新型コロナの第２波は今年の冬に米国を襲う見通しで、インフルエンザの季節と重なるため「今回経験したよりも厳しいものになる可能性がある」と指摘した。
経済の一部再開を決めたジョージア州のブライアン・ケンプ知事（共和党）は、ジム、美容院、ボーリング場、タトゥーおよびマッサージ店は２４日から営業再開を認めるとし、来週からは映画館とレストランの再開が可能になるとした。
知事は、市民の健康と州内の経済を再活性化させる必要性の双方に配慮した決断だとし、ソーシャル・ディスタンシング（社会的距離）の指針は引き続き守る必要があるとした。
同州の感染者数と死者数は全米の平均を下回っているが、検査の実施率は５０州と首都ワシントンの中で４２位と低く、感染状況に関するデータが限られる中で経済の一部再開を決めたかたちとなった。
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