不動産「価格調整があれば積極投資」6割超も、「今が売り時」は少数派（MONEYzine） - Yahoo!ニュース

　投資用不動産の価格下落を予想する投資家は多いものの、投資家の購入意欲は強く、売却を検討している投資家は少数のようだ。

　総合不動産サービス大手JLL日本法人は、国内外の投資家を対象に「新型コロナウイルスによる不動産市場への影響」についてアンケートを実施し、その結果を5月26日に発表した。調査時期は4月20日から27日、有効回答数は235件。調査対象の業種はデベロッパー、国内ファンド、J－REIT・私募REIT、不動産賃貸業、海外ファンド、ビルオーナー、金融機関、保険会社など。

　現在の投資スタンスについて聞くと、「価格調整があれば新規投資を積極的に行う」が67.2％、「物件のクオリティさえよければ新型コロナ発生前と変わらぬ価格で新規投資を積極的に行う」が7.7％で、不動産投資に積極的な投資家が多かった。「状況が落ち着くまで当面、新規投資を控える」は20.9％で、「既存所有物件の一部売却検討」は1.7％、「既存所有物件の売却検討」は0.9％にとどまった。

　2020年末にかけての物件取得価格の水準について聞くと、「5～15％下落」が65.5％、「15％以上下落」が23.8％で、9割弱の投資家が価格下落を予想していた。「変化なし」は10.2％、「5～15％上昇」は0.4％だった。

　現在物件取得にあたって障害となっていることを聞くと「価格が投資目線に合うかどうか」（21.1％）、「レンダーの融資姿勢の不明確さ・意思決定の遅延」（15.3％）、「投資判断に必要な情報が不足している」（14.7％）などが多かった。また、今後の投資で最も重要な点は「価格の妥当性」（34.1％）が最も多く、「立地」（26.1％）や「セクター」（12.7％）が続いた。将来の価格下落を予想する投資家が多数を占める中、確信できるだけの情報が不足しているといった様子がわかった。

　一方、健美家株式会社は、運営する収益不動産情報サイトの登録会員555名を対象に「不動産投資に関する意識調査 第13回」を実施し、その結果を5月26日に発表した。調査時期は4月23日から5月7日。

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June 06, 2020 at 11:05AM
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