新型コロナウイルスの緊急事態宣言の期間中に、在宅勤務を実施した大阪の中小企業のうち、今後も恒常的に在宅勤務を続ける企業は、２割にとどまることが、商工会議所の調査でわかりました。
この調査は、大阪商工会議所が今月４日から１９日にかけて、会員の中小企業を対象に行い、４３２社から回答を得ました。
それによりますと、緊急事態宣言の期間中に在宅勤務を実施した企業は、３９.８％の１７２社でした。
この１７２社に、今後も在宅勤務を行うかどうか尋ねたところ、「恒常的には実施しない」が５７％、「恒常的に実施できるか検証する」が２０.３％で、「恒常的に続ける」は１９.２％でした。
回答した企業からは、「在宅だと仕事に集中できないという従業員が多く、労働時間の管理も難しい」「打ち合わせが円滑に行えず生産性が落ちた」といった声が聞かれたということです。
商工会議所は、「宣言中に在宅勤務を実施しなかった企業も多く、在宅勤務が定着した中小企業は少数にとどまっている」としています。
大阪商工会議所企画広報室の西田昌弘課長は、「資金繰りなどが苦しく、事業の継続が最優先だという厳しい状況もあると思う」と話しています。
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June 28, 2020 at 10:00AM
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在宅勤務続ける中小企業は少数｜NHK 関西のニュース - nhk.or.jp
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