国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）のトーマス・バッハ会長が来日して菅義偉首相らと会談し、来夏に延期した東京オリンピック・パラリンピックについて、観客を入れて開催する方針を確認した。
だが、新型コロナウイルスの収束が見通せない中、感染リスクの議論は十分だろうか。
バッハ会長は以前から無観客開催の可能性を否定しており、開催する場合は観客数を制限するかどうかが焦点となっている。
日本政府は海外からの観客に対して、入国後１４日間の隔離措置を免除し、公共交通機関の利用を認める案を検討している。制限があると「観戦を事実上困難にする」というのが理由だ。
しかし、欧州では感染者が急増し、米国も収まる気配はない。日本でも再拡大し、危機感が高まっている。
海外からの受け入れを最初から前提とするのは議論の順番が逆だ。まず専門家の意見を交えて、感染リスクをより詳しく検討する必要がある。
最近はプロ野球で収容人員の８０％以上の観客を入れる実証実験が行われ、五輪の野球・ソフトボール会場となる横浜スタジアムには約２万７０００人が詰めかけた。
バッハ会長はこの例を挙げ、「東京五輪で適切な数の観客を入れられる自信になる」と話している。しかし、実験は感染予防の新技術を試すことに主眼が置かれたものだ。観客の感染リスクは問題ないと証明されたわけではない。
国内での感染が広がるにつれ、政府は大規模イベントの収容率５０％の上限規制を来年２月末まで継続することを決めた。これに伴い、五輪やパラリンピックの観客数も来春まで決定を先送りする。
大会時の観客数が決まらなければ、検疫体制、警備やボランティアの配置、輸送、宿泊など具体的な計画を立てるのが難しくなる。
東京都内で今月開催された体操の国際大会では、移動時や宿泊先で選手や関係者を隔離し、検査を徹底する措置がとられた。
だが、五輪やパラリンピックは国内外から数百万人が集まる巨大イベントだ。刻々と変わる世界の感染状況を踏まえ、開催のあり方や観客の受け入れについて、慎重に議論を重ねるべきだ。
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