経営の「跡継ぎ」がいない中小企業が京都府北部で増えている。経営者の急病や死去で廃業に追い込まれるケースもあり、経済団体や専門家は、地域経済の縮小に危機感を強めている。インフラを担う土木業、買い物先の小売業でも「事業承継」の問題は起きており、市民生活にも影を落とす。
「顧客と従業員に責任があったので『どうしたものか』と思案していた。おいが『やりたい』と言ってくれたので」。造園業「しおみ庭園」（京都府綾部市神宮寺町）の塩見篤史さん（72）は5年前、社員だったおいの朋弘さん（33）に社長の座を譲り、引退した。
篤史さんは37年前にしおみ庭園を創業。「60歳で引退」と早くから考えていたが、後継となる子どもがおらず、「ズルズルいってしまって」62歳になっていた。
そんな時、入社したのが朋弘さんだった。篤史さんは庭師としての基礎を教え込み、入社3年目を迎えた朋弘さんが「この道でやっていきたい」と話すのを聞いて後継者に指名。現在は庭師など社員3人、パート従業員3人を雇用している。
しおみ庭園のように事業承継に成功した中小企業は府北部では少数派だ。綾部商工会議所が昨年3月まで行った聞き取りでは、市内150事業所のうち126事業所で経営者の年齢が60歳を超え、卸・小売業やサービス業を中心に3分の1以上が「後継者がいない」と回答。「いる」と答えた事業所でも4分の1が後継者とみなしている子や親族に意思確認をしていなかった。
綾部商工会議所は「若い世代に引き継ぐだけの利益が確保されず承継が進まない事業所が多いが、仕事があっても後継者がおらずに廃業した事業所もある。雇用の喪失は消費減と人口流出につながる」（山﨑栄市専務理事）と地域経済が負のスパイラルに陥る危険性を憂慮。経営者への個別相談など支援に力を注ぐ。
土木業などで廃業が進むと、災害復旧や毎冬の道路除雪も難しくなり、商店街で廃業が進むと街の活力も低下する。綾部市は「市民生活に影響しかねない」（商工労政課）と危機感を強めており、事業承継セミナーへの参加や、府事業引継ぎ支援センター（京都市下京区）の無料相談などの利用を経営者に勧めている。
実子や親族、従業員に後継者がいない場合は、第三者によるM＆A（合併と買収）が「第三の道」だ。大手業者や金融機関が仲介に熱心だが、仲介料が高額の上、人口減少による市場縮小が進む府北部では京都市内などの都会よりも買い手がつきにくい。
中小企業でも負担可能な手数料でM＆Aを行い、府北部で実績がある公認会計士の中川正茂さん=亀岡市篠町=は「経営者は50代までに事業承継を考え、30代の社員を10年かけて後継者にするといった意識が必要」と話す。
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