今年4月の韓国総選挙後、民主党議員が提案した企業規制法案は300本に迫る。致命的なポイズン条項を含む法案があまりに多く、大韓民国の主敵が北朝鮮から企業に変わったかように錯覚するほどだ。
民主党から提出が相次ぐ法案の中身を見ると、結局は企業という少数をたたき、支持層を結集させ、腹をすかせた多数の歓心を買おうとするものだ。
企業と労働者、大株主と少数株主、大企業と中小下請け業者、大企業と消費者を対立させ、少数勢力を崖っぷちに追い込む内容を盛り込んでいる。少数側はどんな過ちを犯したのかも分からないままたたかれる。あえて罪を探すとすれば、彼らの票が少数であることだけだ。
李洛淵（イ・ナギョン）民主党代表は先週、反企業の決定版である「企業規制3法」問題で韓国経営者総協会（経総）を訪れた。院内代表や広報担当者がマイクを握り、「3法はこのまま行く」と発表すればそれまでなのだが、党代表が直接企業経営者を訪ねて説明する格式を整えた。このため、もしかすると改善案が示されるのではないかという期待もあった。しかし、李代表は「3法は先送りできない」と断言した。企業経営者の面前でくぎを刺すイベントを行った格好だ。政権与党の代表が直接少数をたたく様子を多数に見せつけた。
大企業の利益を下請け企業に強制的に配分する利益共有制、1カ月働いただけの労働者にも退職金を支払う制度、大型商業施設と従来型商圏の距離を1キロメートルから20キロメートルに拡大する法案も全て票集めのための少数たたきだ。企業に取っては怪物のような法案が相次いで国会を通過する勢いだ。
「まさか？」というのは純真な考えだ。過去には想像もできなかったことが過去3年余りで現実になった事実を覚えておく必要がある。少数を狙った一連の反企業、反市場政策で多くの人が失業と所得現象に苦しんでいるにもかかわらず、政府は全く動じない。かえって少数をもっと締め付け、税金を無差別にばらまき、多数を権力側に再び引き込もうという「反転」に動いている。それが与党の総選挙での圧勝につながり、その後の少数たたきはさらに激しさを増した。あらゆる法規を改正し、企業経営者を監獄に入れられる条項は2600に増えた。この国で企業経営を行う人間は「予備犯罪者」になった。
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October 25, 2020 at 06:00AM
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【コラム】大韓民国の主敵は企業に変わったのか - 朝鮮日報
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